法律の知恵

トラブルを解決するための知恵をご紹介します。

未成年者(制限行為能力者)の保護とその相手方の保護

私法(民法)上では、20歳未満の者を未成年者とし、一定の行為の制限を行い保護しています。(民法4条~)

 

無論、19歳の大学生でも保護されます。

(19歳の大学生と20歳の大学生との差異には触れないでおく。)

 

 

《事例》

A男(18歳)は、大学のサークルの先輩であるB男(21歳)からバイクを30万円で買い受けた。

30万円一括払いが困難であったA男の事情を考慮して、月3万円の10回払い(分割払い)で合意した。

(A男は、親の同意なしに契約を結んだものとする。)

ところがある日、A男は支払いが滞ってしまった。

A男は借金をし、Bへの支払いを果たした。

 

A男「こんな事なら買わなければよかった。」

 

 

 

もし、自分の子供がこのような場合に遭遇したらどうでしょうか。

 

「あんた馬鹿ね!」と叱りつけても何の解決にもなりません。

 

民法では、未成年者を守るための規定が置かれています。

 

このことを知っていれば解決は可能です。

 

では、上記事例を解決してみましょう。

 

 

 

解決策①弁護士に相談

 

30分の相談料で、相場にして5000円は払わなければいけません。

 

安い高いは個人差がありますが、今回のケースの場合からすると見合わない出費になると思います。

(個人的には、、、)

 

 

 

解決策②民法の知識を使う

 

民法を知っていればもちろん自分で解決できます。

 

費用も基本かからないので、知識はあった方が得ということです。

 

 

まずは、事実確認を行います。

  1. A男は18歳=未成年者
  2. AB間での売買契約(相手方はB男)
  3. A男は親の同意なしに契約(法律行為)を行った

 

 

以上のことから、、、

 

未成年者は原則として単独で法律行為は出来ません。理由としては、判断能力や精神が成熟しきっていないからです。(民法5条1項)

 

よって、未成年者が法律行為を行う時は親の同意が必要になります。

 

今回のAB間で結ばれた売買契約では、A男は親の同意をえていません。

 

従って、A男の行為は取り消すことができます。(親だけでなく、A男本人も自分が未成年者であることを理由に取り消せる。民法5条2項)

 

取り消すと売買契約は初めからなかった事になるので、支払った代金はA男に返還され、バイクはB男に返還されます。

 

だから未成年者は借金をしてまで支払ったりしなくてもいいということです。

 

 

 

相手方の保護

 

 

逆に自分が未成年者と契約した場合はどうでしょう。

 

いつ取り消されるか分からない状況が続くのは嫌ですよね。

 

そこで民法は相手方の保護も規定しています。(当事者平等の原則) 

 

 

 

  • 催告権

 

上記事例では相手方はB男になります。

 

B男はA男の親に対して1ヵ月以上の期間を定めて「この契約を取り消しますか、それとも追認しますか?」と尋ねることができます。(民法20条)

 

これを催告権と言います。

(追認=契約を取り消さない、有効なものにする)

 

その期間内に取消もしくは追認をしてくれれば何ら問題はありませんが、期限を過ぎてもなんの返事もないことがあります。

 

その場合は追認したものとみなします。

 

 

  • 詐術

 

A男が自分は成年者だ、親の同意を得ている、などと偽りB男を騙した場合は、A男やその親は取り消すことができくなります。(民法21条)

 

でないと、信用したB男が可哀想ですよね。

 

そうした悪質な未成年者は保護に値しないということです。

 

無論、B男がA男は未成年者だと知っていた場合は取消は可能なのでB男は催告をして安定した法律関係にする必要があります。

 

 

 

 

公務員試験や資格試験のために

 

制限行為能力者は全部で4種類あります。

  1. 未成年者
  2. 成年被後見人
  3. 被保佐人
  4. 被補助人

 

制限行為能力者制度の問題はよく出題されます。

 

4つの類型の細かなところまで把握しておく事をオススメします。

 

 

 

 

法の体系(全体像)

法や法律という言葉は抽象的なもので分かりにくいです。

 

法律と憲法は同じだと思っている人も多いかと思います。

 

法体系を考える時はピラミッドを想像するとわかりやすいです。

 

高い位置にあるほど強い効果を持ちます。

 

と言っても分かりづらいので実際に見ていきましょう。

 

 

 

 

日本国憲法憲法

 

法の最高位にあるのが憲法です。(憲法98条  最高法規)

 

国民の権利義務や国のあり方を定めた法で、日本の法律はこの憲法に規定することに反しないように作られています。

 

憲法は法律ではないことに注意です。

 

 

 

 

 

 

法律(刑法、民法会社法労働基準法...etc)

 

憲法の規定を具体的個別に表したものが法律です。

 

例を挙げると、、、

憲法25条(生存権)は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と規定しています。

 

もし、上記規定の生活を営めない状況にある者がいれば、国家からの援助を要求出来るわけです。

 

その権利を具体化させた法律が『生活保護法』です。

 

このように憲法の規定を様々な法律が憲法を具体化しているわけです。

 

 

 

 

 

条例(地域特有のきまり)

 

地域によって様々な事情があります。

 

原則として憲法、法律の範囲を超えて定めることな出来ませんが、地域の事情を考慮してより厳しいルールを定めることができます。

 

 

 

 

慣習・判例

 

慣習は法律としては定めていないが、大抵の人が容認していることなどを言います。(暗黙の了解みたいなやつ)

 

判例は、最高裁判所が出した判決のこです。

 

たまに、法律の改正で判例が法律として組み込まれることもあります。

 

もちろん判例最高裁判所の判決なので憲法、法律の範囲を超えることはありません。

 

 

 

 

まとめ

 

最後に整理すると

憲法>法律>条例>慣習・判例となります。

 

これら全てのことを法と呼び、憲法や法律はその種類になります。

 

ここで分かるように、憲法と法律は別物です。

 

ですので、憲法は「一番最強の法律だ」なんて言わないようにしましょう。

法律学

法律なんか知らなくていい、、、。

本当にそうでしょうか??


・コンビニでおにぎりを買う。


・友達にお金を貸す。


・〇〇会社に勤める。



これらは全て法律に基づきなされる行為です。


実は、法律はすごく身近なものなのです。



人は法律行為を無意識に行っています。


決して悪いことではありませんが、もしその行為によってトラブルが起きたら、、、あなたはどうしすか??


友達に相談しますか?


弁護士を雇いますか?


解決策は沢山あるとは思いますが、最も簡単なのは自分自身で対処することです。


そのためには法律の知識を知っておく必要があります。


覚える必要はありません。


法律は書かれているものですから忘れたら調べれば出てきます。


ここでは、法律の専門用語などの紹介はもちろんですが、特に『法律を使い問題解決をする』という能力を身につけれるように情報を提供していきたいと思います。


時には、法曹界(裁判官、検察官、弁護士)についての記事も番外編として載せていきたいと思います。




法律(権利)は行使したいと全く意味の無いものです。


その事をお忘れなく、、、。